日本は暗号資産（仮想通貨）に対する規制の整備が進んでおり、その姿勢は世界的にも注目を集めています。2014年のマウントゴックスのハッキング事件や、2018年のコインチェックの不正流出事件は、業界における信頼の回復とリスク管理の必要性を強調し、金融庁（FSA）による監督の本格化を促進。この一連の事件をきっかけに、日本は消費者保護と投資家の信頼回復を目指し、厳格な暗号資産規制を導入しました。
さらに、暗号資産規制が進む中、最近ではこの記事が示すように、NFTやメタバース、ミームコインといった新たなデジタル資産もトレンドに。これらは今後の経済インフラに大きな影響を与える可能性があり、日本の規制当局も、このような新技術に柔軟に対応する方針を提出。未来を見据えた規制と育成のバランスを模索しています。
本記事では、今日ようにデジタル資産が熱狂を帯びるようになるまでの、日本における暗号資産規制の歩みを詳しく振り返っていきます。
2017年：資金決済法の改正
2017年、「資金決済法」の改正が行われました。これにより、暗号資産が法的に定義され、取引所に対する登録制度が導入されました。そして、改正により暗号資産交換業者は金融庁への登録が義務付けられ、顧客の本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）が徹底されることとなりました。
2018年：JVCEAの設立と自主規制の開始
2018年には「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置され、暗号資産に関する制度や規制についての議論が行われました。この研究会では、利用者保護や市場の健全性を確保するための具体的な提言を公表。また、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が自主規制団体として認定され、自主的なルール作りにも積極的に取り組むようになりました。
2020年：ICO規制と金融商品取引法
2020年にはさらなる法改正が行われ、「金融商品取引法」に基づく規制が強化されました。これにより、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）など新たな資金調達手段に対する規制も整備され、投資家保護が一層強化される運びとなりました。
2023年：ステーブルコインの発行解禁、税制見直し
2023年の改正資金決済法の施行により、日本国内でのステーブルコインの発行が可能となりました。ステーブルコインは、価格が安定するよう設計された暗号資産であり、特に日本円を担保とした法定通貨担保型のステーブルコインが対象です。
この改正により、暗号資産を用いた送金や決済がより安全かつ効率的になることが期待されています。
さらに、同年9月には、金融庁が令和6年度の税制改正要望を発表し、「第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税」に関する見直しが提案されました。これにより、企業が暗号資産を長期的に保有する際の税負担を軽減し、Web3企業の発展を後押しすると考えられています。
2024年：規制見直しに着手
2024年9月、金融庁は新たに暗号資産規制の見直しに着手する方針を発表しました。現行の資金決済法に基づく規制が投資家保護に不十分であるとの認識から、今後数ヶ月で規制の適切性を評価し、必要に応じて金融商品取引法への移行も検討される予定です。
まとめ
日本における暗号資産規制は、本記事で紹介してきたように、事件や市場動向を背景に変化を続けています。
そして、金融庁やJVCEAといった機関の取り組みにより、日本の暗号資産市場は安全性と透明性を向上させ、今後も技術革新や国際的な動向に応じた柔軟な対応が期待されています。特に今後、デジタル化が進む中で、国際的な協調や新技術に対応するためのさらなる法整備が進められると考えられます。
これにより、国内外の投資家にとって日本の暗号資産市場はより魅力的で安定的なものとなり、デジタル経済における日本のリーダーシップを確立するための重要な基盤が築かれるでしょう。
