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ロンドン海軍軍縮条約とは?目的や影響を分かりやすく簡単に解説

「ロンドン海軍軍縮条約って何…?」
「どんな目的で、どんな影響があったの?」

「ロンドン海軍軍縮条約」と言われても、時期も内容もピンとこないという人も多いのではないでしょうか?締結されたのは昭和初期、ライオン宰相と呼ばれた浜口雄幸内閣の時代で、この条約を巡って海軍内が真っ二つに割れたという話は知っている人もいると思います。

1930年に締結されたロンドン海軍軍縮条約は、日本が軍国主義社会になる直前に、主要国とともに軍縮を定めた条約です。今振り返ればこの条約は、太平洋戦争が起こる前に再度協調外交へ路線を引き戻そうとした、日本政府として最後の決死の一手だったように思います。しかし条約締結の翌年、1931年には満州事変がおこり、日本は太平洋戦争へと突き進むことになるのです。

このように、昭和史を考える上でも重要なロンドン海軍軍縮条約とは、一体何だったのでしょうか?この記事では、ロンドン海軍軍縮条約締結に至る背景やその後の影響も交え、ご紹介していきます。

この記事を書いた人

一橋大卒 歴史学専攻

京藤 一葉

Rekisiru編集部、京藤 一葉(きょうとういちよう)。一橋大学にて大学院含め6年間歴史学を研究。専攻は世界史の近代〜現代。卒業後は出版業界に就職。世界史・日本史含め多岐に渡る編集業務に従事。その後、結婚を境に地方移住し、現在はWebメディアで編集者に従事。

ロンドン海軍軍縮条約とは

ロンドン海軍軍縮会議を終えて帰国した若槻礼次郎首席全権

ロンドン海軍軍縮条約は、1930(昭和5)年4月にロンドン海軍軍縮会議で締結された条約です。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアが名を連ね、1922年に結ばれたワシントン海軍軍縮条約の内容の更新と、主要国の保有する補助艦を制限する目的で定められました。

ロンドン海軍軍縮会議の調印で使われた万年筆

主力艦に関しては、ワシントン条約による建造禁止期間を1936年まで延長し、補助艦艇の保有量をアメリカ・イギリス:日本 = 10 : 6.975 という割合に取り決めます。会議には日本から、元首相の若槻礼次郎が首席全権として出席しました。

ロンドン海軍軍縮条約締結に至った背景

第一次世界大戦以降模索された軍縮

第一次世界大戦の発端となったサラエボ事件

歴史上初めて世界を巻き込んだ戦争となってしまった第一次世界大戦は、1000万人近い犠牲者を出してしまいました。これからは国際協調をすべきという世論は世界的に高まります。そのために軍縮を行い、国同士の緊張を和らげようとしました。

第一次世界大戦終結の後にパリで開かれた対独講和会議

また、軍縮の背景には、第一次世界大戦で財政難になっていた各国の実情もありました。軍事費を使いすぎて軍艦を作るような余裕がないため、表向きは「平和のための軍縮」と言いながら、建艦競争にならないように各国がお互いを牽制しあうため、” 条約 ” という体裁を取ろうとしたのです。それがワシントン海軍軍縮条約でした。

ワシントン海軍軍縮条約

ワシントン会議前の全権大使(左から幣原喜重郎、加藤友三郎、徳川家達)

ワシントン海軍軍縮条約は1922(大正11)年に締結されました。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアの5ヵ国で戦艦の保有を制限する内容を取り決めました。特に注目すべき点はアメリカ・イギリス:日本=10 : 6 という数字です。海軍は兵術上、アメリカ・イギリスに対して7割保有を主張していましたが、この意見は通りませんでした。

なぜ海軍の思惑通りにならなかったかというと、妥協の判断をしたのが時の首相兼海軍大臣であった加藤友三郎だったからです。加藤は、国防は軍人の専有物ではない、財政難の日本に戦争はできないから7割案でなくて良いとしたのです。この決断に海軍内の強硬派は怒り、その思いが次のロンドン海軍軍縮条約にも発露することになります。

また、ワシントン海軍軍縮条約はその名の通り「軍縮」のための条約でしたが、結果的に軍拡に進んでしまうという皮肉な条約となりました。

空母「加賀」はワシントン会議で制限を受けて建造中止となった戦艦を改装した大型空母

海軍の主軸である戦艦・巡洋戦艦に関しては取り決めができたものの、補助艦艇である巡洋艦(戦艦より速く防衛力に優れた軍用艦艇)・駆逐艦(小型の快速艦)・潜水艦に関する規定が甘く、結果的には各国がこれらの艦船を重視して戦闘能力を高める工夫をすることになり、世界的に軍備拡張へと進んでしまうのです。

協調外交・経済再建を進めたい浜口雄幸内閣

ロンドン海軍軍縮会議当時、首相は浜口雄幸が務めていました。浜口には、アメリカ・イギリスと戦っても国力が違いすぎて日本は勝てないという持論がありました。そこで外務大臣に、ワシントン会議にも参加していた幣原喜重郎を迎え、協調外交を復活させます。浜口内閣前の田中義一内閣では中国への強硬外交を行っていたので、日本としては大きな路線変更でした。

金解禁を記す井上準之助蔵相

また、主要国の中で日本だけが遅れをとっていた国際金本位制への復帰を目指します。日本は第一次世界大戦で経済界が膨張したまま、整理もせずに戦後に突入したことで国際競争に耐えうる力がありませんでした。さらに関東大震災の復興事業で輸入超過がさらに進み、国際収支が悪化していたので、経済を安定させることで軍拡を押し進めたい軍部を黙らせようと考えたわけです。

世界の金融の中心地と言われるニューヨーク・ウォール街

1930年1月、金輸出を解禁し、円為替相場の安定を目指します。しかし折しも1929年10月、ニューヨークのウォール街で株価が大暴落し、世界恐慌が始まっていました。日本もその波をもろに受け、昭和恐慌に陥りました。このように、ロンドン海軍軍縮会議が開かれていた当時、日本国内は大混乱に陥っていたのです。

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