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Q11/Q30
1937年、北京郊外にて日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争へと発展するきっかけとなった事件が起きました。さて、この事件を何というでしょう?
この事件は、中国による日本軍への発砲を機に、日本政府は自衛権の発動を口実として、中国への進軍を開始。宣戦布告を行わずに、あえて支那事変として取り扱いました。
Q12/Q30
1936年に陸軍将校性らによるクーデターが発生し、斎藤実、高橋是清といった政府の要人が襲撃されました。この事件を何というでしょう?
この事件を受け、岡田啓介内閣は総辞職し、後任に広田弘毅内閣が発足し、軍部大臣現役武官制を復活させるなど軍部の発言力を強める結果となってしまいました。
Q13/Q30
1939年9月1日、ドイツがある国へ侵攻したことをきっかけに第二次世界大戦が勃発しました。さて、その国とはどこでしょう?
1939年に独ソ不可侵条約を結んだドイツは、ポーランドへ150万ほどの軍を投入し、電撃戦を展開しました。この侵攻がきっかけで、第二次世界大戦が開戦しました。
Q14/Q30
ドイツ軍のポーランド侵攻に対し、ポーランドと条約を結んでいた二か国がドイツへ宣戦布告を表明しました。さて、その二か国とはどこでしょう?
イギリス=ポーランド相互援助条約を結んでいたイギリスと、それに倣って条約を結んでいたフランスがドイツに宣戦布告をし、戦争はヨーロッパ全土へと広がっていきました。
Q15/Q30
1940年9月に、ドイツ、イタリア、日本の参加国の間で結ばれた協定で、後に枢軸国の原型となったこの協定をなんというでしょう?
反ソ連に備えて協定を強くしたいドイツと、中国侵攻におけるアメリカとの対立に備えたい日本側の思惑が一致した同盟で、この締結によりアメリカとの全面戦争は避けられないという事態に直面することになりました。
Q16/Q30
1941年10月、アメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチルが中心となり、ファシズム国家に対する姿勢を発表したものをなんという?
この検証が発布された時点では、アメリカは枢軸国側へ宣戦布告しておりませんでしたが、憲章の主な内容は戦後の世界構想について述べられたものとなっています。
Q17/Q30
1940年に建設され、ドイツ軍によるユダヤ人の大量殺戮の舞台となった強制収容所。さて、その場所とはどこでしょうか?
ナチスによるユダヤ人大量殺害(ホロコースト)の象徴的な場所として知られるアウシュヴィッツ収容所。この収容所内の生活について記述した作品が、「アンネ・フランクの日記」です。
Q18/Q30
ドイツ軍の占領政策やホロコーストなどに対し、フランスなどヨーロッパ各地において協力拒否や抵抗運動などが出始めました。これらの抵抗運動を何というでしょう?
パリを占領されたフランスの各地には、反ナチス思想を掲げたレジスタンスが存在し、反ナチ運動などを行っておりました。こうした運動が各地へ広がり、中にはヒトラー暗殺計画を打ち立てるものなども存在しました。
Q19/Q30
1941年、新たな内閣が組閣され11月末にアメリカ側の最終提案(ハル=ノート)を破棄、太平洋戦争へと突入しました。この時の内閣総理大臣は誰でしょう?
現役の陸軍大将であった東条英機が総理となり、政治・戦争指導・軍務といった独裁的立場となり、日本を戦争へと導いたとして、戦後の極東軍事国際裁判(東京裁判)にて、A級戦犯として死罪判決を下されました。
Q20/Q30
1940年に世界各国が日本への経済制裁、及び支援物資を取りやめるなどの制裁を加える包囲網「ABCDライン」を決定。このABCDに含まれない国はどこでしょう?
ABCDとは、America(アメリカ)、British(イギリス)、China(中国)、Dutch(オランダ)を表しており、フランスは含まれておりません。
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