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日英同盟とは?内容や結ばれた理由、復活の可能性も分かりやすく解説

日英同盟締結を公表!そのときドイツ、ロシアの反応は?

日英同盟を風刺するイラスト、ロシアが焼く栗(朝鮮)を取るよう仕向けられる日本

ドイツ:極東の平和維持に最も重要

ドイツ政府は、日本政府に対して次のメッセージを送っています。

ドイツ政府は、日英協約をもって極東の平和を維持し、かつこれを堅固なものとするために重要な機構であることを認める。清国・朝鮮の両国におけるドイツの利害関係はある程度にとどまることでもあり、ドイツは好意的な中立を守るつもりである。

ドイツは日英を結びつけただけに当然賛成の立場のはずですが、反応はどこかよそよそしく、あまり関わりたくないといった意図が滲んでいます。

ロシア:満足、ただし…

ロシア外相・ラムスドルフは、駐ロ日本大使と会見し「極東に戦闘が起こるなど想像できない」としつつも迅速な日本の通知・公表に好意を示しました。また、3月20日にはロ仏共同宣言においてフランスとともに以下の声明を発しています。

両国政府は、日英同盟の趣旨は極東の平和を維持し清国・朝鮮の両国の領土を保全することにあり、ロシア・フランス両国の政策とその目的を同じくするものであるから、満足である。(しかしながら)もし、ロシア・フランス以外の第三国が清国に対して侵略的行動を起こしたり、清国に新たな内乱が起き、その保全と自由が危地に陥り、ロシア・フランス両国の利益に脅威を受けるおそれがあるときは、互いに連携して利益擁護を講ずることを留保する。

社交辞令は貫きつつ、本音も漏らしています。とくに後段はいざというときはロシア・フランスが受けて立つぞという脅しのようにも受け取れます。

日英同盟締結後の流れ

ついに日露戦争勃発

日本海海戦時の連合艦隊

1904年2月、日本はロシアに対し宣戦布告を行いついに日露戦争に突入します。ここで日英同盟を結んだ効果が現れることになりした。以下、具体的に見てみます。

日露戦争と戦費調達

日露戦争の戦費については諸説ありますが、概ね20億円弱とされています。日本は苦心しつつも資金調達に成功します。この背景には、日英同盟の影響力がありました。

日露戦争の戦費は、とても国内で賄える額ではなく、総費用の1/3程度を海外から借りることが必要でした。そのため当時の日銀副総裁・高橋是清がイギリスへ渡り目標額の半分の募集に成功しています。また、残りの半分を引受けたのがユダヤ系アメリカ人の資本家・ジェイコブ・H・シフでした。

フランス参戦の回避

露仏同盟を報じるフランスの雑誌「Le Petit Journal」

ロシアは当時フランスと同盟関係にありました。日本は当然ながらフランスの参戦も予想しなければなりませんでしたが、実際にはフランスは参戦をしていません。原因のひとつは、日英同盟の第3条でした。つまり、フランスがロシアの味方として参戦すれば、今度はイギリスが日英同盟に基づき参戦することになるためです。

なお、開戦後フランスはイギリスと英仏協商を結んでいます。フランスにはロシアを応援することより、イギリスと手を結んでロシア・ドイツを警戒することの方が重要課題だったといえます。

イギリスの後方支援

バルチック艦隊の航路、その遠大な航行距離から「奇跡の航海」と呼ばれる

イギリスは、軍事面においても日本に協力をしています。ロシア艦隊は、イギリスの支配下にあるスエズ運河を通行できないばかりか、イギリス領を含む中立国からは港への立ち寄りも拒まれ、燃料である石炭の補給にも事欠くありさまでした。

また、アフリカ大陸を迂回しインド洋を横断する航路はあまりに長大にすぎ、南半球の気候に慣れないロシア水兵に著しい士気低下を招くことになりました。日英同盟が奏功したポイントと言えます。

日露戦争のさなか、日英同盟(第二次)を締結

イギリスが注目したのはインドの保全

日露戦争の戦況は、開始から日本優勢で推移していきます。これを知ったイギリス国内では同盟支持の声が強くなり、後押しをされるように1905年3月、はやくも継続についての準備協議がはじまりました。同盟を継続するだけでなく、強化しようというイギリス側の意向もあってのことでした。

というのも、イギリスにとって日露戦争は地方での戦争であって、重要なのはロシアの南下政策そのものへの対抗でした。満州・朝鮮半島が落ち着けば、次に手当が必要なのはインドだと考えていたのです。

ロシアばかりではありません。当時3C(カイロ・ケープタウン・カルカッタ)政策とよばれたイギリス植民地政策に対抗するドイツでは、3B(ベルリン・ビザンティウム・バグダッド)政策がとられ競合相手となっていました。日本に活躍してもらおう、という目論見もあってのことでした。

1905年8月12日、第二次日英同盟が結ばれています。日本代表は林董(駐英大使)、イギリス代表はランズダウン(外相)でした。主なポイントは次の点です。

  • 同盟の適用範囲を東アジア及びインドに拡大
  • インドにおけるイギリスの権益、朝鮮における日本の権益を相互に承認
  • 第三国から攻撃された場合は軍事援助の義務を負う

日英同盟は、この第二次条約の締結により本格的な軍事同盟となりました。

日英の溝があらわに、日英同盟(第三次)を締結

第三次日英同盟を締結した日本代表の加藤高明(駐英大使)

その後、日本・イギリス両国間の関係は、少しずつ冷えてゆきます。日露戦争後のロシアは極東から西アジア・バルカン半島へと南下政策の目標を移しています。イギリスではドイツ、日本ではアメリカとの摩擦が表面化してゆくことになります。

日露戦争時にポーツマス条約で仲裁国となったアメリカでは、南満州における権益を日本に握られたことへの反発もあり、日本へのけん制からイギリスに接近する必要が生じます。またこの時期、イギリス・アメリカ間では双方の紛争を平和的に解決するための条約を結ぼうとする動きが活発になっていました。

1911年7月13日、第三次日英同盟が結ばれます。日本代表は加藤高明(駐英大使)、イギリス代表はエドワード・グレー(外相)でした。主なポイントは次の点です。

  • 対象国からアメリカを除外した
  • 韓国とインド国境に関する規定の削除

日英同盟は、この第三次条約の締結によりさらに10年の延長がなされました。

第一次世界大戦と日英両国の動向

第一次世界大戦時のヨーロッパ勢力図

1914年、オーストリア=ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公が暗殺されたサラエボ事件をきっかけに第一次世界大戦がはじまります。各国は戦争回避に尽力しますが、戦端が開かれると三国協商、三国同盟といった軍事同盟が発動し、戦線は瞬く間にヨーロッパ全土に拡大してしまいました。

日本は日英同盟に基づきドイツに対して宣戦布告。当初イギリスの参戦要請がありましたが、アメリカが反対したためイギリスは要請を取下げています。日本は戦闘地域を限定することでようやくイギリスの賛意をとりつけました。日本は参戦するとすぐに、ドイツが中国から借りていた膠州湾租借地と19世紀にスペインから得ていた南洋諸島を占領しています。

翌1915年、日本は中華民国・袁世凱政府に対し「対華21箇条の要求」を突きつけています。主な内容としては次のようなものでした。

  • ドイツの権益を日本が引きつぐことを認めること
  • 日本が中国から借りている旅順・大連について、期限を99か年延長すること
  • 漢冶萍公司(中国最大の鉄鋼コンビナート)を両国の合弁事業にすること
  • 沿岸の港湾と島を他国に譲渡・貸与しないこと
  • 政治・財政・軍事顧問に日本人を就任させること(後に取下げ)

最後の項目は秘密条項としていましたが、中国政府が公開したため世界中に知られることになりました。アメリカ・イギリスなどの批判を受け、日本もやむなく取下げています。

一方、1917年にはイギリスをはじめ連合国からの要請を受け、日本海軍第一特務艦隊をインド洋及び喜望峰方面に、第二特務艦隊を地中海に、第三特務艦隊を南太平洋・オーストラリア東岸方面へ派遣しています。とりわけ第二特務艦隊の活躍はめざましく、兵員の輸送や連合国の船を守る任務で貢献しました。その結果、イギリス、フランス、ロシア、イタリアから中国及び太平洋のドイツ権益を獲得することを了承する旨の密約を得ています。

第一次世界大戦はその後、1917年からのドイツ潜水艦による無差別攻撃によりアメリカが参戦、革命によりロシア帝国が倒れ、1918年には同様にドイツ帝国が倒れ、11月に停戦に至りました。

日英同盟の廃棄

一連のワシントン会議によって、日英同盟の廃棄(発展的解消)となった

第一次世界大戦が終わると、世界中が反省モードにはいります。安全で平和な世界の構築をめざそうという流れができました。その中で、アメリカ・ウィルソン大統領により提唱されたのが国際連盟です。しかし、アメリカは議会での承認が得られず不参加に。第一次世界大戦の戦後処理は国際連盟ではなく、各国による条約(ワシントン会議)によることとなりました。

海軍軍備の縮小

各国が軍艦を制限なく増やした結果大きな戦争となったことへの反省から、1922年2月に各国の軍艦の数を制限するワシントン海軍軍縮条約が結ばれます。主力艦である戦艦・空母は10年間建造停止し、保有比率をイギリス:5、アメリカ:5、日本:3、フランス・イタリア:1.67とすることに決定しました。

中国に対する主権尊重・領土保全

1922年2月には、中国問題をテーマとする9か国(日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガル・中国)条約が締結されました。中国の主権尊重と領土保全に加え、かねてよりアメリカが主張していた門戸開放・機会均等を各国が認める形となります。あわせて関税に関する条約、山東問題に関する条約が結ばれ、日本が21箇条要求で獲得した山東省の権益は中国に返還されることになりました。

太平洋諸島は現状を維持

1921年12月には、太平洋諸島の領土問題をテーマとする4か国(日本、アメリカ、イギリス、フランス)条約が締結されます。これにより、太平洋諸島の各国領土は現状維持とされます。なお、この条約の中で日英同盟の廃棄が決定しました。

なぜ日英同盟は破棄されたのか

もし破棄されずに日英同盟が残されていたら?

日英同盟が廃棄された主な原因は次の点にあります。

世界構造の変化

第一次世界大戦後の世界は、日英同盟を結んだ当時の情勢と大きく変わっていたことが影響しています。当時、日本をのみこむような勢いで南下を示してたロシアにもすでにその勢いはなく、イギリスにとって脅威であったドイツもまた帝政が崩壊し共和制に移行していました。

日本・イギリス相互の感情

日本とイギリス双方にとって、当初ほどの必要性がなくなっていた点が挙げられます。また、第一次世界大戦中の日本とイギリスのすれ違いにより両国間の感情が冷めていたことも一因です。例えばイギリスとしては第一次世界大戦中の日本の中国に対する要求を疑問に感じており、日本もまたイギリスの支持に不十分さを感じていました。

最大の要因はアメリカ

最大の要因は、アメリカの意向です。アメリカが対中国政策として主唱する門戸開放・機会均等を実現する上で、日本の満州支配が障害になるのではないかという不満がありました。ところが日英同盟がある限り、日本だけでなくイギリスにも気をくばる必要があったため、日英同盟の廃棄はアメリカにとっても喫緊の課題でした。

日英同盟は復活する?

EU離脱を決めたイギリス

日英同盟の失効は、四か国条約の批准書を交わした1923年8月17日でした。それからおよそ100年を経過し、いま再び「日英同盟」の復活がささやかれています。きっかけは2020年1月にイギリスがEUを離脱したことによります。

EUは、ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する政治と経済を中心とする同盟で、ヨーロッパの秩序・安全保障、移動や通信の自由化、科学技術の分野での協力などにおいて大きなメリットがある一方、事情の異なる各国が参加しているために課題も多く、難民の受入れや地域間格差など解決すべき課題がたくさんあります。

EUを離脱したイギリスとって、日本との同盟が選択肢のひとつとして浮上しています。これが実現すれば日本にとっても、これまでのアメリカ最優先の外交政策を転換する機会となることは間違いありません。

参考文献

日英同盟に関するまとめ

今回は日英同盟に関して、条約を結ぶまでの歴史的な経緯と第1次から第3次条約までの内容の変更点についてご紹介しながら、廃棄するに至った原因や復活の可能性について考えてみました。世界史的な情勢の移り変わりから、しだいにその役割が変化していった日英同盟。当時の世界は、国家や民族といったものが非常に大きな問題となっていたことがわかります。

多くの国同士があるいは友好を結び、あるいは憎しみあうという構図は、残念ながら今もつづいています。その中で、洋の東西はあっても同じ島国である日本とイギリスは、本来は理解しあえる国同士ではないでしょうか。実際、日本とイギリスの間には共通点もたくさんあります。もし再び手を携えることができるのであれば、さきの世界大戦の反省に立ち武力に依存することなく、率先して世界平和を実現するような同盟であってほしいと願います。

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