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日中戦争とは?原因や結果、日本がしたことを年表で詳しく紹介

日中戦争における歴史上重要な出来事・歴史年表

1928~1932年 – 「張作霖爆殺事件、満州事変、第一次上海事変が勃発」

張作霖爆殺事件

張作霖爆殺事件の現場の写真

1928年、日本の支援を受けていた奉天軍閥の指導者であり、満州の統治者であった張作霖(ちょうさくりん)が、遼東半島と南満州鉄道の守備のために置かれていた日本の陸軍部隊である関東軍による列車爆破によって暗殺されました。

関東軍の目的は、中国東北地方に位置する満州の直接支配でした。しかし、張作霖を失った奉天軍閥では、息子の張学良が実権を掌握。そして、それまで対立していた国民政府の蒋介石と連携を図ることを表明しました。

その結果、日本は満州地方の実権を握るためにこの事件を決行したにもかかわらず、分断されていた中国の統一が行われ、満州情勢は日本にとって不利な方向へ傾き始めたのです。

張作霖の息子である国民革命軍の張学良

満州事変

満州事変下で進軍する日本軍

1931年、日本軍による満州侵略戦争が勃発。この戦争も、関東軍による独断で決行されたものであり、関東軍は政府の方針を無視して武力紛争を拡大させたのです。

この満州事変のきっかけは、柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)にありました。柳条湖事件とは、奉天郊外にある柳条湖で南満州鉄道が爆破された事件です。この爆破は、関東軍が自ら実行したものでしたが、関東軍はこの事件の実行犯は中国軍の張学良であると発表し、満州で軍事行動を起こすための口実にしたのです。

第一次上海事変

第一次上海事変の様子

満州事変の翌年、欧米列強が共同管理していた上海において、日本軍と中国軍の武力衝突が発生しました。この第一次上海事変は、満州国に集中していた欧米各国の目線をそらす目的で引き起こされたのです。

その結果、日本軍の撤退と中国軍の駐兵制限区域を定めた上海停戦協定が成立し、第一次上海事変は終わりましたが、中国国内における反日感情はさらに高まっていきました。そして、当時の中国政府は、満州事変を発端とした日本の侵略行為を国際連盟に訴えていたため、連盟加盟国の間では日本に対する不信感が急激に高まり、日本の国際的な立場がさらに悪化していったのです。

1933年 – 「日本が国際連盟を脱退」

1933年、日本は国際連盟から脱退します。この決定により、これ以降の日本は国際的に孤立する道を歩むことになるのです。

1932年、日本による満州国の建国を受けて、中国は国際連盟に対して満州国建国の無効化と日本軍の撤退を求めて訴えました。その後、国際連盟は満州事変の実態を調べる目的で、リットン調査団を派遣。その後、リットン調査団は日本、満州、中国の各地を視察しました。

その結果、リットン調査団は中国東北地方における日本の権益を承認しながら、満州事変に始まる一連の軍事行動は自衛とは言い難く、侵略行為であったとする報告書を発表。そして、日本はこの報告に不服であるとして、国際連盟から脱退することを通告したのです。

柳条湖事件の現場を視察するリットン調査団

1936年 – 「蒋介石が拉致監禁された西安事件」

張学良らによって拉致監禁された蒋介石

1936年に国民革命軍の張学良らが、指導者である蒋介石を拉致監禁した西安事件が起きました。

西安事件を起こした張学良は、監禁した蒋介石に国共内戦の停止と抗日戦線の形成を迫ります。当初、蒋介石は中国共産党との協力を徹底的に拒みました。しかし、そこへ中国共産党の周恩来が蒋介石を説得するために駆け付けました。その結果、蒋介石は内戦の停止に合意したのです。

1937年 – 「日中戦争勃発」

日中戦争は、1937年の盧溝橋事件をきっかけに始まったとされていますが、日中関係は満州事変の段階で、既に事実上の戦争状態でした。そして、1937年以降に日中間の戦火はさらに拡大し、日中は全面戦争へ突入しました。

7月 – 盧溝橋事件

軍事衝突が発生した盧溝橋の写真

1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋において、日本軍と中国軍の軍事衝突が発生しました。この盧溝橋事件が、日本と中国による全面戦争の発端となったのです。

この事件が軍事衝突に至った原因は、日中どちらかによる発砲とされており、誰が発砲したのかは未だにわかっていません。しかし、日本軍はこの発砲を口実に自衛権を発動し、宣戦布告なしに事実上の戦争を開始したのです。

その後、停戦協定の交渉に入りましたが、日本側が提示した条件は中国側にとって屈辱的な内容でした。その結果、日本に対して武力行使を行うことを決意した蒋介石はこれを拒否し、徹底抗戦の意思を表示したのです。

8月 – 第二次上海事変

上海付近に展開された中国軍

1937年8月13日、第二次上海事変が発生しました。上海では、1932年に起こった第一次上海事変の影響を受け、日本軍と中国軍の関係は一触即発の状態が続いていたのです。

しかし、上海停戦協定によって非武装地帯となっていたはずの上海において、大山事件が発生しました。大山事件とは、上海海軍特別陸戦隊中隊長の大山勇夫海軍中尉と斎藤與蔵一等水兵が中国保安隊によって射殺された事件です。

大山事件の現場写真

その結果、日中両軍の軍事衝突が発生し、第二次上海事変が勃発。その後、中国軍による空爆や日本軍の増兵が行われて日中間の争いはさらに深刻化します。そして、日中戦争は泥沼化し、本格的な全面戦争へと発展したのです。

9月 – 第二次国共合作

祝杯を挙げる中国共産党の毛沢東と中国国民党の蒋介石

第二次国共合作とは、1937年から1945年にわたって中国国民党と中国共産党の間で結ばれた、反ファシズムを掲げる抗日民族統一戦線です。この第二次国共合作は、第一次国共内戦の勃発により第一次国共合作が崩壊してからちょうど10年後に成立しました。

この国共再合作は、中国共産党が発表した国共合作宣言について、中国国民党の指導者蒋介石が合意したことで成立。そして、両党は対等な立場として協力関係を結んだのです。

また、国共合作が正式に決定される直前、中華民国は中国共産党の支援をしていたソビエト連邦との間で中ソ不可侵条約を締結しました。その結果、1941年に日本がソビエト連邦と日ソ中立条約を結ぶまでの間、ソビエト連邦は中華民国を支援し続けたのです。

12月 – 南京虐殺事件

南京虐殺事件とは、日本軍が国民政府の首都南京を占領した際に、中国人捕虜や一般市民に対して不法な虐殺、略奪、強姦などを行ったとされる事件です。当時、日本国内では首都である南京を攻略すれば、戦争は終わると考えられていました。

しかし、国民政府と蒋介石は既に重慶へ遷都して徹底抗戦を継続しており、その時点で日中戦争が終わることはありませんでした。そして、日本による暴行や略奪などの残虐行為は翌年まで続いたとされています。

この事件は、日本が国際的な非難を強く受ける大きな原因となりました。そして、戦後に行われた軍事裁判では、事件の責任を負って陸軍大将の松井石根ら関係者複数人が処刑されることになります。しかし、事件に関する主張の不一致点や軍事裁判に対する批判や疑問も多く存在しており、事件の真相について不明な点も多く残されているのです。

戦後に処刑された陸軍大将松井石根

1938年 – 「近衛文麿内閣が国家総動員法を制定」

国家総動員法を報じる新聞記事

1938年、日本の近衛文麿内閣は、国家総動員法を制定します。

この法律が制定された理由は、日中戦争の長期化に伴う戦争の国家総力戦化にありました。国家総力戦とは、戦争遂行のために全ての国力を総動員して戦うという戦争形態です。当時、日中戦争の泥沼化によって日本国内の平時経済に限界がきており、戦時の経済体制が強く求められていました。

最終的に、国家総動員法は戦後に廃止されることになります。その理由は、日本が第二次世界大戦において敗戦国になったことにより、戦時経済体制の必要性が無くなってしまったことにあったのです。

1939年 – 「日本とソビエト連邦によるノモンハン事件」

ソビエト連邦軍と戦う日本兵

1939年、満州国とモンゴル人民共和国の国境付近において、ノモンハン事件が発生しました。ノモンハン事件とは、日本とソビエト連邦の両軍による武力衝突によって起こった事件です。

当時、満州国は事実上日本の支配を受けており、隣接するモンゴル人民共和国はソビエト連邦の支援を受けていました。そのため、日本が日中戦争を有利に進めるためには、ソビエト連邦との衝突は避けられないと考えていたのです。

その結果、大規模な軍事衝突が勃発しましたが、日本軍はソビエト連邦軍の攻勢の前に後退を余儀なくされ、ソビエト連邦に有利な展開で進んでいきました。しかし、最終的に日本とソビエト連邦は停戦協定を締結することになります。

その理由は、同時期にソビエト連邦がナチス・ドイツと共にポーランド侵攻を計画していたことにありました。そして、ソビエト連邦は二方面での戦争状態を避けるために、日本との停戦協定に大幅な譲歩をした形で合意したのです。その後、1941年には日ソ中立条約を締結し、日本は停滞する日中戦争の打開策として、フランス領インドシナへの進出を計画し始めていました。

1941年 – 「太平洋戦争勃発」

日本による真珠湾攻撃で炎上する戦艦ウエストバージニア

1941年、日本はイギリス領マレー半島への上陸とアメリカ領ハワイの真珠湾への攻撃を行い、両国に宣戦布告しました。この太平洋戦争は、日中戦争を含めて大東亜戦争とも呼ばれます。

開戦前、南進論を展開する日本軍はフランス領インドシナへの進出し、カンボジアやラオスにも軍を展開しました。しかし、事前に日本軍によるインドシナ半島への進駐に反対していたアメリカとイギリスは、日本の軍事行動に対して強く反発。その結果、日本のアメリカ、イギリスとの関係は一気に悪化し、太平洋戦争勃発に至ったのです。

また、太平洋戦争が始まった後、蒋介石率いる中華民国政府は日本に対して宣戦布告を行いました。その結果、中華民国は正式に連合国側の一員となったのです。連合国とは、日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国と敵対する国家連合です。

1945年 – 「第二次世界大戦終結」

第二次世界大戦終結直前、日本は人類史上初めて原子爆弾を投下された

1945年、ドイツと日本の降伏により、第二次世界大戦および大東亜戦争は終結します。そして、敗北の際に日本が受諾した「ポツダム宣言」に中華民国政府も署名していたため、日本は中華民国に敗北したことになりました。

ポツダム宣言とは、イギリス首相とアメリカ大統領、中華民国主席の名のもとに発表された、日本への降伏要求の最終宣言です。そして、日本がポツダム宣言を受諾したことで、長く続いていた日中戦争も終わりを迎えました。

しかし、中国国内では日中戦争終結後に再び国共内戦が始まってしまいます。その結果、日本が中国と正式な講和条約を締結するまで長い時間が必要となってしまったのです。

1949年 – 「中華人民共和国成立」

中華人民共和国の国旗

1949年、第二次国共内戦において勝者となった中国共産党が全権を掌握し、社会主義国家である中華人民共和国が成立しました。そして、敗れた中国国民党の蒋介石を含む中華民国政府は台湾へと逃れたのです。

中華人民共和国の成立直後、南北に分断されていた朝鮮半島において朝鮮戦争が勃発します。この時、北朝鮮を中華人民共和国が支援しており、韓国をアメリカが支援していました。

その後、アメリカは日本を自陣営に取り込む目的でサンフランシスコ講和会議を開催。そして、この会議で締結されたサンフランシスコ平和条約によって、日本は主権の回復を認められたのです。しかし、この議席に中華人民共和国および中華民国は双方共に招かれず、日中両国の講和は先延ばしとなりました。

1952年 – 「日華平和条約」

台湾に逃れた中華民国の国旗

1952年、日本は蒋介石政権下にあった中華民国政府との間で日華平和条約を締結します。この条約は、両国間における日中戦争の戦争状態を終了させる講和条約となりました。

そして、日本と中華民国の戦争状態の終結が宣言された後、中華民国は日本に対する賠償請求の権利を放棄。その後、日本は中華民国と国交を回復し、中華人民共和国ではなく中華民国政府を中国の代表政府として承認したのです。

また、この条約が成立した背景には、朝鮮戦争の勃発によって緊迫したアジアにおける情勢の変化がありました。即ち、日華平和条約の真の目的は、アメリカ合衆国を中心とした反共産主義同盟の形成にあったのです。

しかし、1972年に日中共同声明が発表されると、中華民国政府と中華人民共和国政府の立場が逆転します。この声明によって、日本は中華人民共和国と国交の正常化に合意し、中華人民共和国を唯一の政府であると承認しました。その結果、中華民国政府との間で結んだ日華平和条約は事実上の失効となってしまったのです。

日中戦争に関するまとめ

今回は日中戦争について解説しました。

日中戦争は、盧溝橋事件をきっかけに始まり、中国軍の徹底抗戦によって長期にわたる全面戦争へと発展しました。その後、日米開戦により太平洋戦争へ事態が拡大すると、日本は次第に後退を余儀なくされます。その結果、日本は敗戦し、中国を含む連合国の勝利によって戦争は終結したのです。

この記事では日中戦争について、特徴から歴史の背景まで紹介しましたが、ナチス・ドイツを中心としたヨーロッパにおける第二次世界大戦の歴史についてより詳しく調べてみるのも面白いでしょう。

それでは長い時間お付き合いいただき、誠にありがとうございました。

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