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ポツダム宣言とは?内容や受託が遅れた理由まで分かりやすく解説【全文付き】

ポツダム宣言は、アメリカ・イギリス・中国が日本に発した降伏勧告です。有名な歴史用語なので、誰もが一度は聞いたことがあるでしょう。

ポツダム宣言受諾が外交文書として書かれた降伏文書

しかし、その内容はどんなものなのかと聞かれると、知らない人が多いのではないでしょうか?

1945年8月14日、日本がポツダム宣言を無条件で受諾したことにより第二次世界大戦が終わりました。しかし、ポツダム宣言は7月26日に発表されています。宣言の告知から受け入れまでの約20日間で、ソ連が対日宣戦布告をし、広島と長崎には原子爆弾が投下されています。

ポツダム宣言発表から受諾までに何があったのでしょうか?ポツダム宣言の詳しい内容とともに、その背景や受け入れまでの経緯を、大学で日本現代史を学んでいた筆者が紹介します。

ポツダム宣言とは

日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン大統領(1945年8月14日)

ポツダム宣言の概要

正式名称日本への降伏要求の最終宣言、
米・英・中三国宣言
英語原文Proclamation Defining Terms
for Japanese Surrender
目的日本に戦争終結を促すこと
発表日1945(昭和20)年7月26日
受諾日1945年8月14日
在位中の天皇昭和天皇
内閣鈴木貫太郎内閣

ポツダム宣言の内容を要約すると?

ポツダム宣言に基づいて日本の占領を管理したのがダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。

ポツダム宣言は全13条から成り、第1〜4条と第13条では、この宣言を日本が受け入れない場合、さらに激しい攻撃を加えることが書かれています。第5条で連合国は、条件に妥協しないことも明記されています。

ポツダム宣言に基づいて1946年5月から極東国際軍事裁判所が設けられ、東京裁判が開かれた。

第6〜12条に、日本の降伏条件が挙げられています。軍国主義を駆逐すること、連合国による日本の軍事占領、日本の主権を本土4島と諸小島に制限すること、戦争犯罪人の処罰、再軍備の禁止、軍需産業の禁止、民主化促進などを条件とし、これらの目的が達成されたら占領軍は撤退すると書かれています。

ポツダム宣言が行われた場所は?

1990年に世界遺産に登録されたツェツィーリエンホーフ宮殿

ポツダム宣言は、ドイツの首都であるベルリンの郊外、ポツダムにあるツェツィーリエンホーフ宮殿で行われたポツダム会談でまとめられました。

ポツダム宣言全文

1.We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

2.The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.

二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

3.The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.

三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

4.The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.

四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

5.Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.

五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

6.There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

7.Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

9.The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

10.We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

11.Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

12.The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

13.We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

ポツダム宣言(英語原文)
ポツダム宣言(日本語訳文)

ポツダム宣言が出された背景

ポツダム会談

スターリンやトルーマンが出席したポツダム会談

ポツダム会談は1945年7月17日〜8月2日、ドイツのポツダムで開かれた、第二次世界大戦中では最後となるアメリカ、イギリス、ソビエト連邦3国の首脳会談です。アメリカ大統領トルーマン、イギリス首相チャーチル(途中でアトリーと交代)、ソ連首相スターリンが出席し、すでに降伏しているドイツの戦後処理方針に加え、対日戦争の終結方策が話し合われました。

会談中の7月26日に発表されたのがポツダム宣言です。これはアメリカ、イギリス、中国の宣言でした。中華民国政府主席の蒋介石はポツダム会談に出席していなかったため、電信で了承を得ました。

第33代アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン

この会談中、アメリカは原爆実験に成功していますが、その知らせをトルーマンはチャーチルにのみ伝え、スターリンには話しませんでした。共に連合国として戦っていたアメリカ・イギリス・ソ連でしたが、ヨーロッパの戦後処理における対立がきっかけで、この頃から第二次世界大戦後の世界の支配を巡って駆け引きが行われ始めたのです。

ソ連の対応

ヤルタ会談に望むチャーチル首相(最前列左)、ルーズヴェルト大統領(中央)、スターリン書記長(右)

ポツダム会談より前、1945年2月4〜11日に行われたヤルタ会談で、ソ連の対日参戦が決定します。もともとアメリカは太平洋戦争開戦直後よりソ連の参戦を求めていました。ソ連が日本に宣戦布告することで、南進を推し進める日本の脅威になると踏んでいたからです。ヤルタ秘密協定では、ソ連はドイツ降伏後3ヶ月以内に対日参戦することになっていました。

日ソ中立条約調印書(1941年)

しかしこの内容は秘密協定で、日本は知る由もありませんでした。そのため、日本は水面下で進めていた終戦工作において、日ソ中立条約を締結していた関係上、ソ連が終戦の仲立ちをしてくれるものと考えて動いていたのです。

関東軍の主力は南方戦線へ向かっており、満州に残る関東軍は戦闘能力も低く、ソ連侵攻に苦戦した。

結局、ソ連は8月8日、日本に宣戦布告を行い、満州そして南樺太へに攻め込みました。ソ連はポツダム会談に出席していながら、ポツダム宣言に署名していませんでしたが、対日戦争開始後の8月8日に宣言へ名を連ねるのです。

ポツダム宣言受諾までの経緯

ポツダム宣言発表

ポツダム宣言に名を連ねた、中華民国政府主席である蒋介石

ポツダム宣言は1945(昭和20)年7月26日に、アメリカ、イギリス、中国の名前で発表されました。日本は、アメリカが日本の国民向けに繰り返し流したラジオ放送を通じて宣言を知り、対応を協議し始めます。

日本での対応協議

ポツダム宣言を受信した大和田通信所

日本政府は7月27日にポツダム宣言について検討を始めます。そして、すぐに受諾するのは難しいものの、はっきりと拒否してしまうと終戦に持ち込む機会を逸してしまうため、明確な回答をしない方針を打ち出しました。

新聞での公表

ポツダム宣言に対し、政府はコメントしなかったものの、新聞各社は「戦争完遂」を訴えた。

7月28日、政府は新聞でポツダム宣言を公開しました。日本に対する威嚇と受け取りかねない内容については削除したものの、コメントは付けずに日本語訳文だけを公表します。

首相談話「宣言を黙殺する」

太平洋戦争終結へ導いた第42代内閣総理大臣・鈴木貫太郎

軍部は鈴木貫太郎首相に対し、ポツダム宣言を無視して戦争継続をするというコメントを発表するべきだと迫ります。鈴木はこれに応じ、7月30日の新聞で、ポツダム宣言を黙殺すること、そして戦争完遂の方針を明らかにしました。

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