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ポツダム宣言とは?内容や受託が遅れた理由まで分かりやすく解説【全文付き】

広島に原子爆弾投下

原爆の悲惨さを伝えていくために世界遺産に登録されている広島の原爆ドーム

8月6日、広島に原子爆弾が投下されます。これがきっかけとなり、もともと水面下で動いていた終戦工作が表面化することになります。原爆投下の報告を受けた昭和天皇も、終戦へ向けた努力をするよう話したとされています。

ソ連の対日参戦

ソ連参戦を伝える新聞(1945年8月10日)

日本はソ連と1941年4月に、有効期間が5年間という日ソ中立条約を交わしていました。そのため日本は、ソ連を介した講和締結の道を探っていました。しかし8月8日、ソ連は日本に宣戦布告します。連合国の要請を受けて、日本に終戦を促すためのソ連参戦でした。8月9日、ソ連は満州の国境を超えて日本軍への攻撃を開始するのです。

最高戦争指導会議

東郷茂徳外務大臣は、太平洋戦争開戦時に開戦回避に失敗したため、開戦後も早い段階から早期講和を望んでいた。

8月9日、最高戦争指導会議が開かれます。鈴木貫太郎首相、東郷茂徳外務大臣、阿南惟幾(これちか)陸軍大臣、米内光政海軍大臣、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武(そえむ)海軍軍令部総長が参加する、国家の最高意思決定機関です。

太平洋戦争末期に撮影された御前会議の様子

ソ連の参戦と広島への原爆投下により、話の流れはポツダム宣言受諾の方向に傾いていました。しかし宣言を受け入れるにあたり、どのような条件をつけるかで議論になります。天皇制維持という「国体護持」だけを貫くか、「戦争犯罪の自主裁判」「日本軍の自主撤収」「保障占領の拒否」の3条件も加えるかで意見が割れました。

長崎に原子爆弾投下

長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」というこの写真は、現在のローマ法王が核兵器廃絶を訴えるために用いている。

最高戦争指導会議中の8月9日午前中、長崎に原子爆弾が投下されました。これがポツダム宣言を受諾する方針への決定打となります。

第一の聖断

御前会議が行われた御文庫附属庫は、2015年に宮内庁が現在の内部の様子を公開した。

最高戦争指導会議、それに続く閣議でも結論が出なかったため、8月9日深夜に御前会議が開かれました。日付が変わった午前2時ごろ、昭和天皇の第一の聖断が下されます。国体護持の条件のみをつけた、ポツダム宣言受諾が昭和天皇の判断でした。8月10日、中立国であったスイスとスウェーデンを経由し、日本のポツダム宣言受諾の回答が連合国へ伝えられました。

バーンズ回答

第49代アメリカ合衆国国務長官ジェームズ・F・バーンズ

連合国側の回答は8月11日に出されました。アメリカ国務長官バーンズが回答したために「バーンズ回答」と呼ばれます。天皇制存続を認めるかどうかがアメリカでも議論になりましたが、早く戦争を終わらせることが優先され、ポツダム宣言の範囲内で日本に回答することになります。

日本側で問題になったのは次の2点でした。国体護持という条件だけは守り抜きたい日本としては、それがはっきりしない以下の2つの文章について議論になったのです。

From the moment of surrender the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied powers who will take such steps as he deems proper to effectuate the surrender terms.

降伏ノ時ヨリ 天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ降伏条項ノ実施ノ為其ノ必要ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス

The ultimate form of government of Japan shall, in accordance with the Potsdam Declaration, be established by the freely expressed will of the Japanese people.

日本国ノ最終的ノ政治形態ハ「ポツダム」宣言ニ遵ヒ日本国国民ノ自由ニ表明スル意思ニ依リ決定セラルベキモノトス

米英ソ中各政府の名における8月11日付アメリカ政府の日本国政府に対する回答
Reply to Japan’s First Surrender Offer (バーンズ回答英語原文)

第二の聖断

ポツダム宣言受諾を発信した多摩送信所跡

意見がまとまらなかったため、8月14日午前中に再度御前会議が開かれます。ここで昭和天皇は第二の聖断を下しました。条件受諾の通知を連合国側へ出すように述べたのです。14日23時、スイス・スウェーデン経由でポツダム宣言受諾を知らせ、終戦に至りました。

ポツダム宣言についての疑問

ポツダム宣言の誤訳が原爆投下を招いた?

長崎に原子爆弾が投下された様子

7月30日、鈴木貫太郎首相は声明で、ポツダム宣言を「黙殺」すると発表しました。「黙殺」とは、ポツダム宣言を公にはするものの、公式な言及をしないという意味です。受諾はするものの、今後その付帯条件について交渉するつもりで、政府は「黙殺」としたわけです。

同盟通信社が本社を置いていた市政会館は、東京都選定歴史的建造物に指定されている。

この「黙殺」を、同盟通信社(現在の共同通信社と時事通信社)は英語で「ignore」と訳します。ロイターとAP通信は「reject」と訳しました。「ignore」は同義語として「disregard」、つまり「無視する」という意味です。「reject」は「拒否」という意味ですので、どちらにせよ日本政府が意図した「黙殺」とは違う解釈をされた可能性があります。

もともとアメリカは、日本がポツダム宣言をすぐに受け入れるとは思っていませんでした。原子爆弾の投下が、日本のポツダム宣言受け入れへと繋がると考えていたのです。そのため、日本のポツダム宣言への回答を聞く前から、アメリカには原爆投下の予定があったと考えられています。つまり、この「黙殺」という言葉と広島に原子爆弾が投下されたこととは直接的な関わりはないと思われます。

原爆投下を報道する8月7日のニューヨークタイムズ

しかし、ポツダム宣言には、受諾しない場合には日本を完全に壊滅させるという内容が出ていました。「黙殺」という日本の表現が、日本を壊滅させる、つまり原子爆弾を落とす方向へとアメリカを推し進めてしまったことは確かでしょう。

ポツダム宣言の受諾が遅れた理由は?

ポツダム宣言受諾に関する交渉記録

「国体護持」が確約されていなかった

スウェーデン王室を通じて終戦工作をしていた⼩野寺信ストックホルム駐在陸軍武官も、国体護持を降伏の条件としていた。

ポツダム宣言の内容は、無条件降伏に近いものでした。鈴木貫太郎首相をはじめ、終戦に持ち込みたいと考えていた政府の人々も、少なくとも天皇制の存続という「国体護持」だけは保証された状態で戦争を終結させるべきと考えていました。ポツダム宣言からは、国体護持についての確証が持てなかったために、すぐさま受諾に踏み切れなかったのです。

講和を模索していた

広田弘毅元首相は、東郷外相の意を受けてソ連を通じた講和をまとめようと画策していた。

ソ連を仲介にした講和の道を探っていたことも、ポツダム宣言をすぐに受諾できなかった要因の一つです。ポツダム宣言が出された時点で、連合国側にとってソ連の対日参戦は既定路線でしたが、日本はまだ知る由もない状況でした。正確には、ソ連が参戦するという情報はあったようですが、途中で握りつぶされていたようです。

日本としては、降伏ではなく講和という方法が取れるならそれに越したことはないわけで、講和の道を残すためにも、ポツダム宣言はすぐに受諾する決断はできなかったということです。

戦争継続を望む声があった

阿南惟幾は表向き戦争継続を訴えていたが、それは陸軍の暴発を抑えるためであり、本心は戦争終結を願っていた。

陸軍をはじめ、戦争を完遂するべきだと主張する声が少なくなかった情勢では、終戦を意味するポツダム宣言受諾という判断を下すのは難しいことでした。

実際、ポツダム宣言への対応を協議した最高戦争指導会議で、梅津美治郎陸軍参謀総長と阿南惟幾陸軍大臣、豊田副武海軍軍令部総長が、ポツダム宣言受諾どころか、非難する声明を出すべきだと鈴木貫太郎首相に訴えていました。結局広島と長崎への原爆投下、そして昭和天皇の聖断により、ポツダム宣言受諾の判断が下されることになるのです。

ポツダム宣言を受諾しなかったらどうなっていた?

8月14日に出された終戦の詔書

ポツダム宣言を受諾していなければ、戦争が継続されていました。容易に予測できるのは、原子爆弾の3発目の投下、ソ連との戦闘継続、そして本土決戦です。

3発目の原子爆弾が投下

広島に投下された原子爆弾リトルボーイ

アメリカでは3発目の原子爆弾も準備していました。8月17日または18日以降の天気の良い日に投下できるように用意をしていたという資料もあります。投下候補地として東京、札幌、函館、小樽、横須賀、大阪、及び名古屋が挙げられていましたが、日本に心理的圧力をかけるという意味からも、東京に原爆を落とすべきという意見が出ていました。

ソ連との戦闘継続

ソ連軍の南樺太侵攻を示した地図

満州や南樺太・千島列島の戦闘は、さらに激化したものと考えられます。ただ、これらの地域では実際に、ポツダム宣言受諾後も戦闘が続きました。なぜならソ連軍は「日本軍が停戦する様子がないから」という理由で攻め続けていたからです。これによって在留邦人の犠牲者が増え、日本に帰国できないまま中国に留まった「中国残留日本人」問題が生まれました。

中国残留孤児と養親の墓

樺太においても「樺太等残留邦人」問題は現在も続いています。また、スターリンは、南樺太を拠点に北海道へ攻め込むつもりだったため、北海道がソ連に割譲されていた可能性は否定できません。

本土決戦

九州南部への上陸作戦(オリンピック作戦)

連合国軍はダウンフォール作戦という、日本の本土決戦を計画していました。1945年11月に九州から上陸することや毒ガスの散布などといった具体的な計画であり、もしこれが実施されていたら日本は壊滅状態に陥っていたと考えられます。

ポツダム宣言に関するまとめ

ポツダム宣言は、世界的な視野で見ても歴史的事実として重要です。第二次世界大戦が終わったというだけではなく、ポツダム宣言が出されたポツダム会談では、戦後に大きな問題となるアメリカとソ連による冷たい戦争の端緒が見られました。ポツダム宣言を理解すると、その後の歴史もわかりやすくなります。

また、ポツダム宣言は現在進行形の歴史にも繋がっています。現在もロシアとの大きな課題である北方領土問題にも関わっているのです。そのため、今を生きる私たちにも無関係ではない歴史として、この記事をきっかけにポツダム宣言をぜひ一度読んで考えて欲しいと思います。

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