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日米修好通商条約とは?不平等の内容や結んだ理由、与えた影響を詳しく解説

「日米修好通商条約ってなに?」
「日米和親条約となにが違うの?」
「不平等条約って聞いたけど、なにが不平等なの?」

このように思われる方も多いのではないでしょうか。日米修好通商条約は1858年(安政5年)に日本とアメリカとの間で結ばれた通商(貿易)に関する内容を主とする条約です。

日米修好通商条約批准書の原本
出典:Wikipedia

この条約は不平等な点がいくつかあり、その改正には長い年月がかかりました。またこの条約が締結されたことで激しい批判が起こり、それらを抑え込むために安政の大獄と呼ばれる大弾圧が行われました。

経済的にも大混乱が起こり、攘夷・倒幕運動が激しくなってしまったという影響ももたらしています。この記事ではそういった疑問に答えながら、日米修好通商条約についてわかりやすく解説していきます。

この記事を書いた人

一橋大卒 歴史学専攻

京藤 一葉

Rekisiru編集部、京藤 一葉(きょうとういちよう)。一橋大学にて大学院含め6年間歴史学を研究。専攻は世界史の近代〜現代。卒業後は出版業界に就職。世界史・日本史含め多岐に渡る編集業務に従事。その後、結婚を境に地方移住し、現在はWebメディアで編集者に従事。

日米修好通商条約とは

日米修好通商条約について簡単に解説

日米修好通商条約批准書交換のためアメリカを訪れた日本代表団
出典:Wikipedia

日米修好通商条約は1858年(安政5年)に日本とアメリカとの間で結ばれた条約です。1854年(嘉永7年)に結ばれた日米和親条約は外国船に対する燃料等の補給など限定的な内容でしたが、日米修好通商条約が結ばれたことで自由貿易が始まり、日本の開国が本格的に始まりました。

一方でこの条約はいくつか不平等な内容もありました。江戸幕府からこの条約を引き継いだ明治政府は、これらの不平等な内容を改正するのに大変な苦労をすることになります。

またこの条約は朝廷の勅許(ちょっきょ、許可のこと)なく調印したことから、攘夷派などが激しく反発しました。大老・井伊直弼(いいなおすけ)はこれらの反体制派に対して安政の大獄と呼ばれる大規模な弾圧を行います。

しかしこの弾圧は結局のところ江戸幕府の寿命を短くしてしまう結果に終わってしまいます。井伊直弼自身も大獄に反発する水戸藩士の襲撃により、桜田門外の変で命を落とすことになってしまいました。

なぜ条約が結ばれたのか

アヘン戦争
出典:Wikipedia

江戸幕府は条約調印を避けたかったのですが、拒否することができなかったというのが真相です。

江戸時代後期、日本に多くの外国船が来航するようになりました。彼らは日本の市場で自分たちの商品売買を求めており、あわよくば植民地にしてしまおうと思っていました。

実際に清はアヘン戦争に負け香港をイギリスに奪われています。江戸幕府もそのことを知っており相当な危機感を持っていました。

しかし200年以上鎖国していた日本は、外国との交流が極めて限定的だったため、当時の軍事技術は諸外国と比べてかなり劣っていました。外国船の砲弾はこちらに届くが、こちらの砲弾は届かないなどといった感じです。そもそも海軍を持っていなかったこともあり、外国の軍艦になすすべがありませんでした。

そんな圧力を受けながらの交渉だったため、植民地化という最悪の事態を避けるためには、条約を拒否するという選択はありえませんでした。

不平等条約と呼ばれた理由

1894年に調印された日英通商航海条約、この条約でようやく領事裁判権が撤廃されました
出典:Wikipedia

日米修好通商条約が不平等条約と呼ばれたのは、アメリカの領事裁判権を認めたことと片務的な協定関税率制度を採用したという点です。また日米和親条約で締結された片務的最恵国待遇も日米修好通商条約で引き継がれており、これも不平等な点です。

領事裁判権を認めるとはどういうことかというと、アメリカ人が日本で犯罪を犯しても日本の法律では裁けずアメリカの法律で裁くということ(治外法権が認められるということ)です。そのためアメリカ人に甘い判決が出るなどの弊害が出ました。

協定関税率制度というのは関税を決めるのに相手国の同意が必要で関税自主権がないということです。片務的なものですから日本が関税を変更するにはアメリカの同意が必要ですが、アメリカが関税を変更するには日本の同意が必要ではありません。

最後に片務的最恵国待遇ですが、これはアメリカ以外の国と同じような条約を結び、アメリカと結んだ条約よりも有利な条件があるときは、アメリカにも自動的にその条件が当てはめられるというものです。これも競艇関税率と同じくお互いの国が最恵国待遇を受けるのなら不平等ではありませんが、日本のみがアメリカに対して最恵国待遇をとらなければなりませんでした。

これらの条約を改正するのには長い年月がかかりました。日米修好通商条約と同様の条約をオランダ・ロシア・フランス・イギリスとも結んだため、改正にはすべての国の同意が必要だったからです。

江戸幕府からこれらの条約を引き継いた明治政府にとって、条約改正が最大の外交課題でした。領事裁判権については1894年、関税自主権については1911年に至ってようやく不平等な状態が解消されました。

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