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日米修好通商条約とは?不平等の内容や結んだ理由、与えた影響を詳しく解説

「日米修好通商条約ってなに?」
「日米和親条約となにが違うの?」
「不平等条約って聞いたけど、なにが不平等なの?」

このように思われる方も多いのではないでしょうか。日米修好通商条約は1858年(安政5年)に日本とアメリカとの間で結ばれた通商(貿易)に関する内容を主とする条約です。

日米修好通商条約批准書の原本
出典:Wikipedia

この条約は不平等な点がいくつかあり、その改正には長い年月がかかりました。またこの条約が締結されたことで激しい批判が起こり、それらを抑え込むために安政の大獄と呼ばれる大弾圧が行われました。

経済的にも大混乱が起こり、攘夷・倒幕運動が激しくなってしまったという影響ももたらしています。この記事ではそういった疑問に答えながら、日米修好通商条約についてわかりやすく解説していきます。

日米修好通商条約とは

日米修好通商条約について簡単に解説

日米修好通商条約批准書交換のためアメリカを訪れた日本代表団
出典:Wikipedia

日米修好通商条約は1858年(安政5年)に日本とアメリカとの間で結ばれた条約です。1854年(嘉永7年)に結ばれた日米和親条約は外国船に対する燃料等の補給など限定的な内容でしたが、日米修好通商条約が結ばれたことで自由貿易が始まり、日本の開国が本格的に始まりました。

一方でこの条約はいくつか不平等な内容もありました。江戸幕府からこの条約を引き継いだ明治政府は、これらの不平等な内容を改正するのに大変な苦労をすることになります。

またこの条約は朝廷の勅許(ちょっきょ、許可のこと)なく調印したことから、攘夷派などが激しく反発しました。大老・井伊直弼(いいなおすけ)はこれらの反体制派に対して安政の大獄と呼ばれる大規模な弾圧を行います。

しかしこの弾圧は結局のところ江戸幕府の寿命を短くしてしまう結果に終わってしまいます。井伊直弼自身も大獄に反発する水戸藩士の襲撃により、桜田門外の変で命を落とすことになってしまいました。

なぜ条約が結ばれたのか

アヘン戦争
出典:Wikipedia

江戸幕府は条約調印を避けたかったのですが、拒否することができなかったというのが真相です。

江戸時代後期、日本に多くの外国船が来航するようになりました。彼らは日本の市場で自分たちの商品売買を求めており、あわよくば植民地にしてしまおうと思っていました。

実際に清はアヘン戦争に負け香港をイギリスに奪われています。江戸幕府もそのことを知っており相当な危機感を持っていました。

しかし200年以上鎖国していた日本は、外国との交流が極めて限定的だったため、当時の軍事技術は諸外国と比べてかなり劣っていました。外国船の砲弾はこちらに届くが、こちらの砲弾は届かないなどといった感じです。そもそも海軍を持っていなかったこともあり、外国の軍艦になすすべがありませんでした。

そんな圧力を受けながらの交渉だったため、植民地化という最悪の事態を避けるためには、条約を拒否するという選択はありえませんでした。

不平等条約と呼ばれた理由

1894年に調印された日英通商航海条約、この条約でようやく領事裁判権が撤廃されました
出典:Wikipedia

日米修好通商条約が不平等条約と呼ばれたのは、アメリカの領事裁判権を認めたことと片務的な協定関税率制度を採用したという点です。また日米和親条約で締結された片務的最恵国待遇も日米修好通商条約で引き継がれており、これも不平等な点です。

領事裁判権を認めるとはどういうことかというと、アメリカ人が日本で犯罪を犯しても日本の法律では裁けずアメリカの法律で裁くということ(治外法権が認められるということ)です。そのためアメリカ人に甘い判決が出るなどの弊害が出ました。

協定関税率制度というのは関税を決めるのに相手国の同意が必要で関税自主権がないということです。片務的なものですから日本が関税を変更するにはアメリカの同意が必要ですが、アメリカが関税を変更するには日本の同意が必要ではありません。

最後に片務的最恵国待遇ですが、これはアメリカ以外の国と同じような条約を結び、アメリカと結んだ条約よりも有利な条件があるときは、アメリカにも自動的にその条件が当てはめられるというものです。これも競艇関税率と同じくお互いの国が最恵国待遇を受けるのなら不平等ではありませんが、日本のみがアメリカに対して最恵国待遇をとらなければなりませんでした。

これらの条約を改正するのには長い年月がかかりました。日米修好通商条約と同様の条約をオランダ・ロシア・フランス・イギリスとも結んだため、改正にはすべての国の同意が必要だったからです。

江戸幕府からこれらの条約を引き継いた明治政府にとって、条約改正が最大の外交課題でした。領事裁判権については1894年、関税自主権については1911年に至ってようやく不平等な状態が解消されました。

日米修好通商条約の主な内容

自由貿易

産業革命の源となった蒸気機関
出典:Wikipedia

自由貿易は、アメリカ側がもっとも重要視した点です。当時欧米諸国は産業革命による工業化が進み、大量の工業製品を輸出できるようになっていました。その商品を売買するのにアメリカは新たな市場が必要でした。

日本はそれまで鎖国しており、オランダとの間で限定的な貿易をしていただけでしたから、いきなり自由貿易といわれて戸惑います。

そのため最終的には

  • 軍需品は幕府のみに販売
  • 日本から米・麦の輸出はできない

などの制限が設けられることになりました。

開港・開市

条約で開港された新潟港
出典:Wikipedia

日米和親条約では下田と函館を開港しましたが、日米修好通商条約ではそれに加えて神奈川・長崎・新潟・兵庫を開港することになりました。ただし神奈川開港後に下田は閉鎖されるという条件です。また江戸・大阪を開市して商業活動ができるようにもなりました。

当初の草案ではもっと開港の対象が多かったのですが、日本側の交渉によりここまで減りました。しかし実際の開港は朝廷などの反対もありかなり遅れて、兵庫(実際は神戸)が開港したのは1868年(慶応3年)のことでした。

協定関税率制度

下関戦争の様子、長州がこの戦争に破れたことで関税率を大幅に下げざるを得なくなりました
出典:Wikipedia

協定関税率制度とは、関税を決めるのに相手国の承認が必要なことです。通常関税というのは自分の国の産業を保護するために自分で決めるものです。

お互いがこの制度に拘束されるのなら問題はないのですが、日本が関税を決める場合についてのみ協定が必要で、アメリカが関税を決めるのに協定は必要ありませんでした。

ただこのとき定められた関税率自体は例外を除いて20%と、当時の一般的な率でした。ただし1866年に結ばれた改税約書でインドや清などと同様の5%まで下げられています。これは改税約書の協議が下関戦争の賠償交渉と並行して行われたため、諸外国に妥協せざるを得なかったためです。

アメリカの領事裁判権

日本での死罪前に行われた市中引き回しの様子
出典:Wikipedia

日本人に犯罪を犯したアメリカ人は日本の法律ではなくアメリカの法律で裁かれるというものです。アメリカ人が打ち首や獄門になるなんてとんでもないというアメリカの懸念があったようです。

条約締結当時、幕府は外国人の居留地を制限するつもりでしたから、このことがさほど問題になるとは思っていませんでした。

しかし蓋を開けてみると、日本で罪を犯した外国人は本国に帰されて甘い判決を受けたり、日本人被害者に十分な補償がなされないなど大きな問題を抱えることになりました。

金銀等価交換

金の大量流出を受けて改鋳された万延小判
出典:Wikipedia

外国通貨と日本通貨は同種・同量で交換できるというものです。これの何がまずいのかというと、当時日本の金銀交換レートは1:4.65でした。しかし外国の交換レートは1:15.3。日本では銀の価値が約3倍高いのです。

これで日本から金が大量に流出しました。具体的には

  1. 外国から銀4.65を持ち込む
  2. 日本で金1に交換
  3. 金1を外国に持ち出し銀15.3に交換

ということで金銀の交換だけで銀が3倍になるというまさに錬金術で、ハリスを始めとした諸外国人はせっせとこの両替にいそしみ、大量の金が流出しました。

日本は小判を粗悪な万延小判に改鋳して交換レートを改めますが、今度は国内でインフレが発生。経済が大混乱に陥りました。

外国人居留地

明治初年の神戸外国人居留地
出典:Wikipedia

開港地に住めるというものです。開市される江戸・大阪は居留の対象外でした。居留地から一定の範囲内では外出もできましたが、自由な旅行は日本人とのトラブルを懸念する幕府の強い反対で禁止されていました。

確かに当時は攘夷派が国内にたくさんいましたし、一定範囲しか外出が許されていない状態でも生麦事件などが発生していますから、自由な旅行が許可されていたらもっとたくさんの外国人が殺されていたことになっていたかもしれません。

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